国交省、空き家対策モデル事業を採択

─ソフト部門3テーマで110件が決定

　国土交通省は、23年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。150件の応募の中から、創意工夫に富み、具体性の高い取り組み110件が採択された。応募が150件に達するのは大枠で現在の事業の形となった21年度以降初めて。

　空き家対策モデル事業は、モデル性の高い空き家活用の取り組みを国が支援するもの。23年度は、調査検討や事業スキームの構築などを対象にした「ソフト提案部門」と、建物や敷地状況に応じた空き家の改修・除却などの工事技術を対象にした「ハード提案部門」の2部門に分けて募集した。ソフト提案部門は、▽テーマ1（空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等）▽テーマ2（空き家活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等）▽テーマ3（新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等）─の3テーマがある。

　テーマ1には、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部など44件が採択された。同支部は、宅建業者主体で空き家を一定期間借り上げ、建築業者や司法書士などと連携しサブリースで利活用するスキームの構築を目指す。テーマ2には合同会社廃屋による空き家改修に副業的に取り組む「副業親方」の育成プログラム実施など32件を採択した。テーマ3は34件を採択。地元不動産業者を中心に地域の空き家を改修し販売する事業を不動産特定共同事業によるファンドを用いて行うエンジョイワークスなどが採択された。

　今回の募集では「ハード部門」の応募は無かった。国交省は継続してソフト・ハード両部門とも2次募集を7月26日まで行っている。