23年上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は15・9％減の6075戸

―契約率13年ぶり70％割れ、単価は最高値

　近畿圏（2府4県）の今年上半期の分譲マンションの供給戸数は前年同期比15・9％減の6075戸で、8年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比4・1㌽ダウンの67・8％で、上半期としては13年ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比5・2％減の2679戸、大阪府下が40・8％減の952戸、神戸市部が9・6％減の637戸、兵庫県下が10・6％減の530戸、京都市部が42・2％減の454戸、京都府下が80・5％増の240戸、奈良県が37・7％増の190戸、滋賀県が8・6％減の363戸、和歌山県が28・6％減の30戸。京都府下と奈良県以外のエリアで減少となった。

　平均価格は6・0％上昇の4774万円、㎡単価は2・6％上昇の78・7万円で、ともに6年連続のアップ。㎡単価は上半期としては1973年の調査開始以来の最高値。

　下半期の発売は約1万1000戸を予測しており、年間では1万7000戸程度を見込んでいる。