23年上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は17％減の1万502戸

―本社、価格と単価は最高値を大幅に更新

　不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）の分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は1万502戸で、前年同期（1万2712戸）と比べ2210戸（17・4％）減少し、上半期としては2年連続のダウンとなった。

　地域別の供給戸数は、都区部4902戸（前年同期比9・0％減）、都下834戸（18・5％減）、神奈川県1954戸（36・3％減）、埼玉県1295戸（23・1％減）、千葉県1517戸（2・3％減）と、全てのエリアが減少した。都区部のシェアは46・7％で、前年同期の42・4％から4・3㌽のアップ。また、東京都全域では5736戸、シェア54・6％で、前年同期の6409戸、シェア50・4％に比べ戸数は673戸減少したが、シェアは4・2㌽アップ。

　初月契約率の平均は72・7％で、前年同期の72・1％と比べると0・6㌽アップし、上半期としては3年連続の70％台となった。累積契約率は84・0％で、前年同期比では2・1㌽ダウンした。

　価格動向をみると、平均価格は8873万円で前年同期比2363万円（36・3％）上昇、㎡単価は132・1万円で34・4万円（35・2％）上昇し、いずれも大幅にアップしている。上半期としては平均価格、単価ともに2年連続の上昇となり、過去最高値を大幅に更新した。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部1億2962万円、192・4万円（前年同期比60・2％上昇、51・5％上昇）、都下5609万円、84・6万円（3・5％上昇、7・9％上昇）、神奈川県5748万円、86・9万円（7・6％上昇、6・8％上昇）、埼玉県5019万円、77・2万円（14・7％下落、8・0％下落）、千葉県4766万円、67・9万円（0・8％上昇、5・1％上昇）と、埼玉県以外のエリアが上昇している。

　6月末時点の在庫は4951戸で、前年同月末の5072戸に比べ121戸の減少となり、4年連続で減少している。

　下半期（7～12月）の供給戸数は2万戸前後となる見通しで、前年同期の1万6857戸と比べると18・6％増える予測だ。23年年間の戸数は約3万戸となり、22年の2万9569戸と比べ1・5％増加し、2年ぶりの3万戸台になる見込み。