土地価格動向、プラス続くが勢い弱まる

―全宅連、関東では新築M除きプラス縮小

　全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産の価格と取引の市況DIによる調査結果をこのほどまとめた。土地価格の動向は、7月1日時点から3カ月前と比較したDIでみて、全国で9・2㌽（前期比0・1㌽増）だった。地域別では、関東が6・5㌽（2・8㌽減）、近畿が10・2㌽（3・3㌽減）などプラス幅が縮小したが、中国・四国が10・5㌽（22・3㌽増）とプラスに転換したため、全地域でプラスとなった。ただし、前期と比べて上昇の勢いが弱まった地域が多かった。

　関東における7月1日時点の売買取引の価格動向は、土地のほか中古戸建が10・7㌽（0・5㌽減）、新築戸建が5・8㌽（6・2㌽減）、中古マンションが9・6㌽（3・7㌽減）とプラス幅が縮小した。新築マンションは18・6㌽（増減なし）で変動がなかった。東京都の全宅連のモニターから「観光等、インバウンドが回復傾向となっているため、その需要に即した物件は価格が上昇し、需要も高い」との回答があり、「二極化が売買賃貸ともに顕著」という。

　10月1日時点の土地価格の予測値は、全国で6・2㌽（3・0㌽減）とプラス幅の縮小を見込んでいる。地域別でも近畿の11・4㌽（1・2㌽増）を除いて、関東が4・8㌽（1・7㌽減）、中部が2・4㌽（4・7㌽減）など、各地域でプラス幅は弱含んだが、マイナス傾向への転換はない見込み。

　全国の取引件数の動向DIは、土地が△13・9㌽（3・6㌽減）、中古戸建が△8・3㌽（4・4㌽減）、新築戸建が△24・7㌽（7・1㌽減）、中古マンションが△5・0㌽（0・8㌽減）など、多くの種類の取引でマイナス幅が広がった。