定借Mストックは全国で3万3915戸

―カンテイ、価格帯は10年代に大幅上昇

　東京カンテイは7月31日、定期借地権分譲マンションのストック総括と供給動向の調査の結果を公表した。22年末時点の供給は、全国に657棟・3万3915戸だった。供給エリアは三大都市圏に集中。都道府県別の最多供給戸数は東京都の1万1263戸だった。価格帯をみると、東京都は1990年代の供給開始から上昇傾向が続き、5年刻みの価格推移では、10年代前半に00年代後半と比べて坪単価で50万円以上高い266・6万円を記録した。近畿圏や東海圏でも10年代後半に、顕著な上昇がみられた。

　全国の供給は、東京都に続いて大阪府5478戸、愛知県4342戸、神奈川県3103戸が続いた。兵庫県、埼玉県、千葉県も1000戸を超えて三大都市圏に供給が集中しており、地方圏では沖縄県の949戸が最多だった。専有面積は縮小、価格は上昇する傾向にあり、東京カンテイ執行役員の井出武氏は「東京都の供給動向をみると築11～20年の物件は5000戸超の供給があった。その時期から大手デベロッパーを中心に、土地の高度利用の手法として定着したとみている」と分析した。

　5年刻みの坪単価の推移をみると、東京都は10年代後半が257・3万円、20年以降が414・8万円だった。大阪府は10年代後半が219・6万円、20年代以降が285・2万円。愛知県は10年代後半が133・0万円、20年以降が223・3万円。また、新築分譲時と中古流通時の周辺相場を築年数別に比較した結果は、井出氏によると「築浅物件は周辺の所有権分譲マンションと同水準の評価。一方、借地期間を10年以上経過しても、好立地や超高層の物件などでは、新築時の価格を上回る物件もあった」と話す。