都心5区A級オフィスの賃料は下落続く

―コリアーズと三幸ら、2Qの需給動向

　23年第2四半期（2Q、4～6月）の東京都心5区のオフィス需給動向について3日、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンのレポートと、三幸エステートとニッセイ基礎研究所による「オフィスレント・インデックス」が発表された。コリアーズによると、A級オフィスの空室率は4・4％（1～3月期比0・1㌽減）、坪当たり平均想定成約賃料は3万300円（0・3％減）。三幸らは、A級オフィスの空室率を5・9％（1・2㌽減）、坪当たり成約賃料を2万5655円（1824円減）とした。どちらの調査でも賃料の下落が継続している。

　コリアーズのリサーチ責任者の川井康平氏は、「23年の上半期に供給された大型新築ビルでは、これまでよりリーシングに力を入れて床を埋めている」と話す。下半期の竣工予定物件の現時点における内定率は概ね5～6割程度とみており、今後は空室率の上昇を予測した。主要エリアの動向をみると、丸の内・大手町は空室率3・9％、賃料は4万5100円。日本橋・八重洲・京橋は空室率4・2％、賃料3万9000円。東京駅を挟んだ中心地の差は縮まった。品川・港南は空室率6・0％、賃料2万4800円で空き床が消化され、西新宿の空室率6・5％より低下した。

　三幸らの調査によると、空室率が5％台に達したのは14年3Q以来。新築ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したため、空室率は上昇した。既存のA級ビルの床では空室の消化が進んでいるが、建築中のビルはテナント誘致に時間を要する傾向で、今後も空室率の上昇が続く可能性を見込んでいる。賃料の低下傾向は2期連続となった。