7月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は4割減の837戸

―価格と単価は91年以来の7月の高値

　近畿圏（2府4県）の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39・1％減の837戸と4割減で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が19・7％減の322戸、大阪府下が54・5％減の192戸、神戸市部が35・6％減の38戸、兵庫県下が21・5％減の113戸、京都市部が40・7％減の108戸、京都府下が90・8％減の6戸、奈良県が2000・0％増の42戸、滋賀県が84・7％減の13戸、和歌山県が78・6％減の3戸。奈良県以外のエリアで前年同月を大きく下回った。

　初月契約率は前年同月比0・9㌽アップの66・7％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は前年同月比4・1％上昇の5188万円。㎡単価は4・8％上昇の80・7万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップ。価格、単価ともに7月として1991年（価格6793万円、単価95・5万円）以来の高値。

　7月末時点の販売在庫は3041戸で、前月末比240戸の減少、前年同月末比では554戸の減少となっている。

　8月の供給は1000戸程度となる見通し。