7月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は14％増の2591戸

―本社調べ、価格と単価は50％超の上昇

　不動産経済研究所は17日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は2591戸で、前年同月の2268戸に比べ14・2％増と大幅に増え、9カ月ぶりの増加となった。初月契約率は74・8％で前年同月比で14・1㌽アップしている。

　7月の供給133物件・2591戸は前年同月（140物件・2268戸）と比べると、物件数では7物件減少した。そのうち100戸以上発売した物件は5物件となっている（前年同月2物件）。また、初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・1169戸、シェア45・1％で、前年同月の17物件・499戸（シェア22・0％）を物件数では6物件、戸数では670戸上回っている。供給をエリア別にみると、神奈川県と埼玉県が5割減と落ち込んだ一方、都区部（49・3％増）、都下（96・1％増）、千葉県（170・9％増）は大幅に増加している。都区部のシェアは59・5％で、前年同月の45・5％から14・0㌽のアップとなった。

　新規供給に対する契約戸数は1938戸で、初月契約率は74・8％。前年同月の60・7％と比べ14・1㌽アップしている。エリア別では、都区部と千葉県が80％台と高い契約率を示した。

　戸当たり平均価格は9940万円で前年同月比3561万円（55・8％）の上昇、㎡単価は144・9万円で48・7万円（50・6％）上昇となり、いずれも大幅な上昇で5カ月連続のアップ。エリア別では都区部と都下が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は68・59㎡で、前年同月に比べて3・4％の拡大。

　即日完売物件は7物件・648戸（シェア25・0％）。フラット35登録物件戸数は2371戸（91・5％）だった。7月末時点の在庫は4850戸で、前月末比101戸減少している。

　8月の供給戸数は1500戸前後となる見込みだ。