不動産流通の経営状況指数がマイナスに

─土地総研の業況調査、売買の交渉長期化

　土地総合研究所は、7月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回（4月1日時点）比で2・3㌽悪化し、＋13・8となった。不動産流通業（住宅地）は7・5㌽悪化の△6・5で、前回の＋1・0からマイナスに転じた。ビル賃貸業は5・0㌽悪化し＋5・0。

　住宅・宅地分譲業の項目別指数は、用地取得件数△6・7（前回は△34・4）。モデルルーム来場者数△22・2（△17・2）、成約件数△22・8（△19・0）、在庫戸数＋10・5㌽（＋34・8）、販売価格の動向は＋58・6（＋51・6）。販売価格の動向の指数は、12年7月の調査以降45期連続して、上昇傾向である見方が多い状況が続く。

　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△20・9（△17・4）、購入依頼件数△32・6（△8・7）、成約件数△46・5（△34・8）、取引価格＋12・8（＋20・7）。売却依頼は39期、購入依頼は21期、成約は37期、それぞれ連続して減少傾向との見方が多い状況が続く。取引価格は10期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い。首都圏の不動産流通業者からは「売主の希望売却価格が高止まりする一方、買主の交渉希望価格が折り合わず交渉不調もしくは長期化している」との声がある。

　ビル賃貸業は、空室の状況が△5・6（＋6・3）、成約賃料動向が0・0（0・0）。空室の状況は前回のプラス水準からマイナスに転じた。

　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△10・3（△6・5）、不動産流通業（住宅地）△4・3（△13・8）、ビル賃貸業△5・0（＋2・5）。対象119社のうち96社が回答した。