7月着工、過去10年で最低の6・8万戸

―国交省、持家20カ月連続減で依然厳しく

　国土交通省は8月31日、7月の建築着工統計調査をまとめた。新設住宅着工戸数は前年同月比6・7％減の6万8151戸となった。減少は2カ月連続。7月としては過去10年で最低値となった。過去10年以前を含めると下から10番目の水準。

　持家は2万689戸（前年同月比7・8％減）で、20カ月連続の減少。過去10年で単月では最低となるのが11カ月連続した。うち民間資金による持家は1万8970戸（6・8％減）で19カ月連続の減少。国交省は、「物価や資材価格の高騰で消費者マインドが低下し、受注も減少しているとの声がある」と話す。これまでの減少の要因と変わりはなく、引き続き厳しい状況が続く。

　貸家は3万170戸（1・6％増）で、前月の減少から再び増加に転じた。過去10年では上から6番目の水準。民間資金による貸家はこのうち2万7552戸（2・9％増）だった。法人からの需要が堅調。

　分譲住宅は1万6979戸（17・6％減）で2カ月連続の減少。過去10年で7月としては最低。このうちマンションは5797戸（28・0％減）で3カ月ぶりの減少。マンションも過去10年で最低となった。分譲戸建ては1万1066戸（11・2％減）で9カ月連続の減少。マンションは大規模物件の有無が影響する一方、戸建ては「土地の流通が不足中。マインド低下で足元の販売も減少傾向だ」（国交省）とみる。

　7月の民間非住宅用建築物の着工床面積は320万㎡（31・1％減）で、6カ月連続の減少。過去10年で7月としては最低値が2カ月連続となった。使途別では事務所52万㎡（27・2％減）、店舗29万㎡（34・4％減）、工場54万㎡（22・6％減）、倉庫82万㎡（45・0％減）で全て大幅な減少となった。