上期の中古M価格は首都圏で上昇が鈍化

―東京カンテイ、三大都市圏で大崩れせず

　東京カンテイは4日、23年上半期の中古マンションの相場坪単価をまとめた。首都圏は331・2万円（前期比4・2％増）で、21期連続の上昇を記録した一方、上昇度合いは22年上半期から3期続けて鈍化傾向だった。特に東京23区は405・2万円（2・9％増）と400万円の大台に達したが、23区のうち19区で上昇幅は縮まった。近畿圏では217・8万円（3・8％増）、中部圏が166・7万円（4・7％増）で、三大都市圏すべてで価格が上昇した。

　同社市場調査部・主任研究員の髙橋雅之氏は、「大崩れしない市況が続いている。新築マンションの価格に下がる要素がなく、売りと買いの折り合いのつく価格を探るマーケットだ」と分析する。首都圏は、東京都が384・7万円（3・0％増）、神奈川県が250・1万円（3・9％増）で上昇幅が縮まった。東京23区では、品川区の458・0万円（4・9％増）や世田谷区の402・8万円（4・7％増）など4区のみ前期より上昇幅が拡大した。渋谷区は611・9万円（2・0％増）、目黒区は503・3万円（2・5％増）と上昇し、500万円台の大台に到達した。

　近畿圏は、中心地の大阪市が253・4万円（2・8％増）と上昇幅が前期の3・9％より鈍化したものの、上値を伸ばした。神戸市は216・9万円（4・7％増）、京都市はが288・0万円（4・7％増）で、大阪市を上回る伸びだった。中部圏の相場価格は21期連続の上昇で、前期は3・2％だった上昇幅が拡大した。愛知県や三重県の上昇度合いが強まった。

　なお、相場坪単価には、東京カンテイ独自の試算により、流通事例を「4階・中住戸・南向き」へ補正して均質化を図ったデータを用いている。