23年の分譲M管理戸数、645万戸に

―管理協、会員354社で8・7万戸増加

　マンション管理業協会は、23年のマンション管理受託動向調査をまとめた。23年4月1日時点で会員354社が管理を受託するマンションは、前年比1・2％増の10万3830組合、同1・1％増の12万2798棟、同1・4％増の645万5490戸と増加した。地区別の受託状況で、最も伸びたのは東海地区（受託戸数43万2735戸）で3・7％増だった。

　全国の受託戸数のうち、首都圏の割合は前年同様の53・2％。首都圏と近畿地区の割合は75・3％（前年比0・2㌽減）で、前年とほぼ変わらず4分の3を占めた。総受託戸数の規模別に会員をみると、3000戸未満の会員が169社（3社減）と最多で、全体の47・8％を占めた。1万戸以上を受託する会員は86社（2社減）で24・3％となった。1社での最多受託戸数は50万1870戸で、前年より2464戸減った。受託実績が増加した会員は171社（8社増）で、減少した会員は86社（7社減）だった。

　受託の経緯別にみると、建物竣工から1年以内の新築物件の受託が棟数比で64・7％（0・5㌽減）、竣工から１年以上の既存物件からの受託が35・3％（0・5㌽増）となった。既存物件の受託の内訳は、他社管理物件からは45・7％（11・7㌽減）、自主管理物件からが6・1％（1・7㌽減）、事業譲渡と合併が20・0％（1・1㌽減）となり、不明が増えた。受託先別にみると、系列企業の物件が43・9％、非系列が54・5％、自社分譲物件が1・6％で、前年と同様だった。今年度中に新たに管理受託を予定しているのは156社で、受託予定物件は1220棟（44棟減）・8万9361戸（7210戸増）。