8月のマンション市場動向・近畿圏、発売は17・1％減の878戸

―契約率は78・2％、在庫の圧縮が進む

　近畿圏（2府4県）の８月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比17・1％減の878戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比50・8％減の324戸、大阪府下が180・0％増の294戸、神戸市部が64・3％減の20戸、兵庫県下が40・5％減の75戸、京都市部が139・3％増の134戸、京都府下が76・5％減の4戸、奈良県が55・6％減の8戸、滋賀県が31・8％減の15戸、和歌山県が4戸。大阪府下、京都市部、和歌山県以外のエリアで前年同月を下回った。

　初月契約率は前年同月比1・2㌽アップの78・2％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。大阪府下では135戸が即日完売するなど、郊外の大規模ファミリー物件の売れ行きが好調。

　平均価格は前年同月比1・2％上昇の4345万円。㎡単価は5・5％下落の74・0万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は3カ月ぶりのダウン。

　8月末時点の販売在庫は2887戸で、前月末比154戸の減少、前年同月末比では540戸の減少となっている。販売在庫が3000戸を下回ったのは20年9月以来のこと。

　9月の供給は1300戸程度となる見通し。