東京23区は人口流入で賃料水準が上昇へ

―アットHとSMTRIが2Qの調査発表

　アットホームが編集・発行を行い、三井住友トラスト基礎研究所が賃料指数を作成・提供する23年第2四半期（4～6月、2Q）版の「マンション賃料インデックス」が、このほど公表された。2Qは、首都圏近郊への住み替え需要などが一巡して東京23区への人口流入が回復し、賃料指数は総合116・76（前年同期比2・58増）に上昇した。分譲マンションの価格が上昇する市況が賃貸マンションのニーズに追い風となっている点に加えて、分譲賃貸住戸として高めの賃料で市場に出され、賃料の押し上げにつながっている。

　東京23区は総合に加えて、シングル（18㎡以上～30㎡未満）113・46（2・04増）、コンパクト（30㎡以上～60㎡未満）119・53（3・34増）、ファミリー（60㎡以上～100㎡未満）121・40（1・29増）の全タイプで前年より指数が上昇した。特に、テレワークの普及で他のタイプより賃料の回復が遅れていたシングルも、単身世帯の流入などを背景にコロナ禍前を上回る水準に達した。一方、1Qに前々期から強い伸びがみられたファミリーは、前期比1・92減となり、一服感がみられた。

　全国でみると、仙台市が119・57（0・42減）で前年同期を下回った。他の都市は、東京都下107・44（2・87増）、札幌市121・12（0・72増）、名古屋市99・65（0・86増）、京都市119・01（3・62増）、大阪市126・38（2・43増）、大阪広域109・86（1・60増）、福岡市115・65（2・21増）で前年を上回った。コロナ禍前と比較すると、名古屋市を除いた各エリアで賃料水準が上昇。ファミリーの賃料の伸びが上昇を牽引している。