8月の住宅着工7万戸、3カ月連続減少
2023年10月02日
─持家の連続マイナス、過去にない長期化
国土交通省は9月29日、8月の建築着工統計調査をまとめた。新設住宅着工戸数は前年同月比9・4%減の7万399戸だった。3カ月連続の減少で、8月としては過去10年で9番目の水準。
持家は2万994戸(前年同月比5・9%減)で、21カ月連続の減少となった。8月としては過去10年で最低。これまで持家で前年同月比の減少が続いたのは、97年3月~98年8月の18カ月が最長であり、過去にない長期化が続いている。うち民間資金による持家は1万9134戸(5・9%減)で20カ月連続の減少。減少要因を国交省が事業者にヒアリングしたところ、「資材価格高騰と消費者マインドの低下による受注減少の影響」を挙げる声がこれまで通り多いという。
貸家は2万9364戸(6・2%減)。前月の増加から再び減少に転じた。過去10年では上から6番目の水準。貸家は増減を繰り返しているが事業者からは「引き続き法人からの引き合いは堅調」(国交省)との声がある。民間資金による貸家はこのうち2万7677戸(2・9%減)。先月の増加から再び減少した。
分譲住宅は1万9587戸(15・5%減)で3カ月連続で減少した。過去10年で8月としては8番目の水準。このうちマンションは7894戸(26・4%減)で2カ月連続の減少。大規模物件の少なさが影響している。過去10年では9番目。分譲戸建ては1万1589戸(6・1%減)で10カ月連続の減少。過去10年で5番目の水準。足元の販売減少が影響した。
民間非住宅用建築物の着工床面積は328万㎡(11・5%減)で7カ月連続減。使途別は事務所26万㎡(30・7%減)、店舗32万㎡(7・3%増)、工場39万㎡(46・2%減)、倉庫134万㎡(10・5%増)。
(提供:日刊不動産経済通信)