賃貸住宅修繕共済が共用部の修繕費対応

　全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京・千代田区、高橋誠一代表理事）が賃貸住宅の大規模修繕に備えてオーナーに提供する「賃貸住宅修繕共済」の対象となる範囲が、賃貸住宅の共用部全体に拡大された。これまで外壁・屋根に限られていた共済による積み立てを、共用廊下や給排水設備などの修繕にも適用できる。

　共済に加入した賃貸住宅のオーナーは、毎年の経費として積み立てながら、修繕資金を効率的に準備できる。今年度の販売は、6日に開始（初回発効日12月1日）。既に共済に加入済みのオーナーにも、対象範囲の拡大が適用される。