国交省、住宅・建築関連の説明会開催

─4号特例見直しなど、改正法対応の内容

　国土交通省は、住宅・建築物の設計・施工に関わる事業者を対象に、改正建築基準法と改正建築物省エネ法に関する説明会を行う。25年4月から、原則全ての建築物の新築・増改築に対して、省エネ基準への適合が義務付けられる。併せて、木造戸建て住宅の建築確認手続きにも見直しが入る（4号特例の見直し）。国交省は3つの説明会を開催し円滑な法施行を目指す。

　法改正前の「4号建築物」（木造2階建て・木造平屋）は、建築士が設計を行う場合に、構造関係規定等の審査を省略できる「審査省略制度」の対象だった（いわゆる4号特例）。22年の法改正で、旧4号建築物は、「新2号建築物」（木造2階建て・延べ面積200㎡超の木造平屋）と「新3号建築物」（延べ面積200㎡以下の木造平屋）に分かれた。新3号建築物は引き続き審査省略の対象だが、新2号建築物は対象から外れ、審査が必要になった。これに伴い、新2号建築物には、建築確認申請の際に、新たに構造関係規定等の図書、省エネ関連の図書の提出が必要になった。

　国交省は、住宅・建築に関わる人向けに、4号特例の見直しや構造基準のポイント、省エネ適合義務制度など、法改正の内容を説明する「改正法制度説明会」を全国10都道府県（12カ所）で開催する。12月上旬頃からオンラインでも同じ講座の動画を配信する。設計実務を担う建築士や建設事業者向けに、2階建て木造戸建て住宅の手続き、構造基準（壁量計算など）、申請図書の作成方法についての「設計等実務講習会」も全国47都道府県で開催する。オンライン講座は12月下旬頃に公開予定。断熱施工に携わる大工技能者向けに、「断熱施工実技研修会」も実施する。これは事前の動画視聴と実地の研修会での開催となっている。