９月のマンション市場動向・近畿圏、発売は４・６％増の１３９３戸

―契約率は80・５％、２カ月連続の70％超

　近畿圏（２府４県）の９月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比４・６％増の１３９３戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が16・６％増の５００戸、大阪府下が42・１％減の１８４戸、神戸市部が68・６％減の55戸、兵庫県下が１３８・０％増の２８８戸、京都市部が45・２％減の97戸、京都府下が２６５・４％増の95戸、奈良県が14・３％減の18戸、滋賀県が１６４・４％増の１５６戸。大阪市部、兵庫県下、京都府下、滋賀県で前年同月を大幅に上回った。

　初月契約率は前年同月比９・０㌽アップの80・５％と、２カ月連続で好調ラインの70％を上回った。前月と同様に郊外大規模物件の初回売り出しが好調で、契約率は20年12月（80・０％）以来の80％台となった。

　平均価格は３・６％下落の４５２７万円。㎡単価は０・７％上昇の75・９万円。平均価格は３カ月ぶりのダウン、単価は２カ月ぶりのアップ。

　９月末時点の販売在庫は２７６２戸で、前月末比１２５戸の減少、前年同月末比では６３４戸の減少となっている。10月の供給は１４００戸程度となる見通し。