９月のマンション市場動向・首都圏、発売は４・１％増の２１２０戸

―本社、今年度上半期の発売は４・６％減

　不動産経済研究所は18日、９月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比４・１％増の２１２０戸と、３カ月連続の増加となった。また初月契約率は67・７％で、前年同月比６・１㌽アップとなるも、２カ月連続で70％台を下回った。

　９月の供給は１２６物件・２１２０戸で、前年同月の１４０物件・２０３６戸を物件数で14件下回るも、戸数では84戸上回っている。エリア別にみると、都区部が微減、神奈川県と埼玉県が２ケタ減となった一方、都下は倍増、千葉県も６割増と大きく伸ばした。

　供給戸数に対する契約戸数は１４３６戸で、初月契約率は67・７％。エリア別では、都区部50％台、埼玉県30％台となるも、都下、神奈川県、千葉県は70％を上回った。戸当たり平均価格は６７２７万円で前年同月比74万円（１・１％）の上昇、㎡単価も１０１・８万円で０・６万円（０・６％）上昇といずれもアップしている。平均価格と単価ともに７カ月連続の上昇となった。

　即日完売物件は３物件・29戸（シェア１・４％）、フラット35登録物件戸数は１７６５戸（83・３％）。９月末時点の在庫は４７３７戸で、前月末比25戸増加している。10月の供給は３０００戸前後が見込まれる。

　23年度上半期（４～９月）の供給戸数は１万１７１２戸となり、前年同期の１万２２７１戸を５５９戸、４・６％下回った。エリア別では、都区部５６７９戸（前年同期比９・５％増）、都下９５０戸（25・５％増）、神奈川県２０７２戸（27・２％減）、埼玉県１１２２戸（45・８％減）、千葉県１８８９戸（33・８％増）と、都区部、都下、千葉県が増加となるも、神奈川県が２割減、埼玉県も４割減と落ち込んだ。初月契約率の平均は71・４％で前年同期比３・７㌽のアップ、年度上半期としては２年ぶりに70％を上回った。平均価格は７８３６万円（23・７％上昇）、㎡単価は１１８・９万円（24・０％上昇）と、いずれも年度上半期としては２年ぶりの上昇となった。