移住・二地域居住の新制度、12月に骨格

─国交省、促進に向け専門委が議論を開始

　移住・二地域居住等を促進する新たな施策を具体化するため、国土交通省の移住・二地域居住等促進専門委員会（国土審議会推進部会に設置）がこのほどスタートした。年内に３回開催し、新たな「移住等促進制度」の骨格を12月中旬をメドにまとめる。24年１月中旬頃には制度の詳細まで仕上げて報告を行う方針。

　７月に閣議決定した国土形成計画には、「地方の魅力を高めて、地方への人の流れを創出・拡大すること」「地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大」といった内容が盛り込まれた。また、定住はせず一定の地域と交流する「関係人口」の数を、コロナ禍前の20年度約２０００万人から32年度に１・５倍の約３０００万人へ拡大する目標も掲げられた。地方への人流を重視する内容となっている。

　初回会合で専門委は、東京圏に住む人の地方移住への関心は、コロナ禍以降高まっていることを示すデータを提示。内閣府の23年４月の調査では、東京圏在住者で地方移住に「関心がある」と答えた人は、20年５月の30・２％から23年３月には35・１％に増えた。一方で二地域居住は、国交省が22年に行ったアンケートによると、「行いたいと思う」と答えた人は約３割。「行いたいとは思わない」は約６割、「過去に行ったがまた行いたいとは思わない」も約１割だった。

　移住、二地域居住のハードルとしては、住居の確保や現地でのコミュニティ形成などが挙げられる。専門委は、移住経験者を委員に迎え、プレゼンなどを行い実効性ある政策の具体化を急ぐ。