全宅連、土地価格の上昇幅が縮小傾向に

―宅建業法の一部改正に関する調査も実施

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、不動産の価格と取引の市況DIによる調査結果を公表した。土地価格の動向は、10月1日時点から3カ月前と比較したDI指数でみて、全国で4・6㌽（前期比4・6㌽減）だった。地域別では、関東の3・2㌽（3・3㌽減）、九州・沖縄で10・9㌽（3・7㌽減）はプラス幅を縮小。中部0・0㌽（7・1㌽減）など3地域がゼロだった。一方で、近畿のみ13・8㌽（3・6㌽増）とプラス幅を拡大した。24年1月時点では、全国で△3・5㌽（8・1㌽減）とマイナス圏へ転換を予測。関東も、△4・8㌽（7・6㌽減）でマイナスを見込んでいる。

　全国の取引価格は、新築マンションは31・7㌽（9・1㌽増）だった。他は中古マンションで9・1㌽（1・7㌽減）、新築戸建は10・4㌽（8・6㌽減）、中古戸建は3・3㌽（4・8㌽減）と新築マンション以外の取引価格はプラス幅が縮小した。関東では、新築マンションの31・7㌽（13・1㌽増）と中古マンションの12・8㌽（3・2㌽増）はプラス幅を拡大。新築戸建の4・5㌽（1・3㌽減）と中古戸建の5・9㌽（4・8㌽減）は、揃ってプラス幅が縮んだ。モニターからは「事業計画上は市場価格を下落傾向とみている。仕入れ価格も、立地により二極化する方向」（東京都）との回答があった。

　なお、全宅連は宅建業法の一部改正のアンケートも同時に実施。「宅地建物取引士」への名称変更が与えた業務の意識などの変化を尋ねると「変わった」は33・2％。「士業としての認識が出てきた」などの答えがあった。宅建業者・宅建士として仲介以外に行う周辺業務は、「賃貸管理」の66・3％が最多だった。