都市緑地の新たな評価制度、24年度開始

―国交省、民間事業へ投資促す仕組みに

　国土交通省は、良質な都市緑地を創出する民間事業に投資を呼び込む仕組みとして、新たな緑地評価制度を24年度に開始する。国が認定する第三者機関が評価を行うもので、24年度中に第1弾評価の実施を目指す。制度の本格開始に先駆けて、年内に仮の評価項目を用いた試験的な審査に着手する。評価基準、第三者評価機関の基準についても今後詳細を詰める。

　25日に「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」（座長＝柳井重人・千葉大学大学院園芸学研究院教授）が初会合を開催した。緑地の評価制度の必要性と方向性をまとめた前身の有識者会議を受け、より詳細な制度設計へと踏み出した。24年8月頃の評価基準とりまとめを目指し、5回程度開催する。

　評価制度が主に対象とするのは、新たに緑地を創出し、管理する民間事業。国が認定する第三者機関が事業の計画段階から評価を行い、「お墨付き」を与えることで投資を呼び込む。街区における事業で、緑地面積が敷地面積の30％以上かつ300㎡以上のものを評価対象にする。街区内の単独敷地でも、緑地面積要件を満たせば対象にする。評価の有効期限は5年間を想定。1年ごとに評価機関に定期報告する。

　25日の会合では、全49項目の評価項目案が示された。評価項目は、気候変動対策、生物多様性の確保などの地域価値を向上する機能を評価する「コア評価」35項目、土地や事業に関するマネジメントなどが対象の「ベース評価」14項目で構成。国交省は、年内に民間所有緑地を対象に評価項目案を用いたプレ試験審査を行う。その結果を受けた試験審査を24年春から、第三者機関と国交省の共同で実施していく方針。