新築マンションの価格は年収の約10倍に

―カンテイ、東京は新築・中古とも14倍台

　東京カンテイは10月31日、22年のマンション（70㎡換算）の価格を各都道府県の平均年収で割って算出した「年収倍率」をまとめた。全国平均で、新築マンションは9・66倍（前年比0・73㌽増）と10倍近くまで拡大した。築10年の中古マンションも7・27倍（0・73㌽増）に拡大した。最も年収倍率の高かった東京都では、新築は14・81倍（0・12㌽増）、中古が14・49倍（1・14㌽増）で、ともに14倍台に達した。

　新築マンションの調査では、「全国的に平均年収が低下する中でも圏域を問わず高額な物件の供給が続いた」とみており、多くの地域で拡大傾向だった。首都圏の新築の年収倍率は12・47倍（1・18㌽増）で、東京都に加えて神奈川県の12・42倍（2・37㌽増）と埼玉県の12・38倍（1・34㌽増）も大幅に拡大して全国で五指に入る高水準だった。中古マンションでも、神奈川県が10・43倍（2・68㌽増）、埼玉県で10・87倍（2・75㌽増）へ上昇して10倍台まで到達した。また、近畿圏も同様の傾向で新築マンションが10・93倍（1・07㌽増）に拡大した。特に京都府は13・66倍（2・07㌽増）と全国2位で、大阪府も12・45倍（0・88㌽増）の全国4位だった。中古マンションも近畿圏で8・45倍（1・23㌽増）へ拡大。京都府が11・35倍（2・34㌽増）、大阪府で10・45倍（2・12㌽増）となり、2府の拡大が近畿圏の数値を牽引した。

　新築では10倍に達したエリアが、全国で13地域となり、前年より4地域の増加だった。沖縄県の11・59倍（0・56㌽減）などは縮小し、青森県の11・26倍（前年同じ）は横ばいだったが、北海道の10・98倍（1・86㌽増）や石川県の11・14倍（1・70㌽増）などで拡大がみられた。