24年通常国会に都市緑地法の改正法案

―国交省、国の都市緑地基本方針を策定

　国土交通省は、まちづくりGXを進めるため、都市緑地法を改正する方針だ。都市緑地に関し国の基本方針を定めることや、良質な都市緑地を創出・保全する民間事業の評価制度の創設、地方自治体に代わって特別緑地保全地区の買入れを一手に引き受ける「都市緑地法人」の創設などが改正の主な柱。24年通常国会に改正法案の提出を目指す。

　気候変動対応や生物多様性の観点から都市緑地の重要性が高まり、質・量とも確保することが求められるようになった。一方、緑地に関する国の方針は94年の「緑の政策大綱」（建設省決定）から30年が経過しつつある。緑地の保全と緑化推進の意義や目標、緑地はどうあるべきか、発揮すべき緑地機能などをまとめ、国の基本方針として都市緑地法に位置付ける。

　都市に緑地を生み保全する民間事業の評価制度も都市緑地法に基づくものとする考え。評価機関を国が指定し、新たな審査基準で評価。評価を周知することで更なる民間投資を呼び込むことがねらい。土地所有者から自治体に買取請求のあった「特別緑地保全地区」（開発されないよう強力な行為制限を課す地区。指定されると所有者は自治体に買取請求ができる）を、財政の厳しい自治体に代わり買い入れる都市緑地法人の創設も改正案に盛り込む。24年度概算要求で都市緑地法人の緑地買入れ事業に26・8億円を要求している。

　都市緑地法の改正に合わせて、都市計画法の都市計画を定める基準（13条）について、緑地の位置付けを向上するための改正も検討する。改正案が通れば、都市緑地の基本方針の策定、緑地評価制度の開始、都市緑地法人の創設は全て24年度中に実現する見通し。