住金機構、子どもの人数に応じ金利優遇

─経済対策で新メニュー「子育てプラス」

　住宅金融支援機構は、子どもの人数に応じてフラット35の金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」（仮称）を開始する。11月2日に閣議決定された経済対策で示された施策の一環。「子育てプラス」の開始に合わせて金利引下げ制度の全体も見直しも行う。家族構成、住宅性能、管理・修繕、エリアの4つのグループから、世帯に合った条件を選ぶことでポイントが加算されていく形となる。

　子育てプラスの対象は、申込時に子どもがいて、申込年度の4月1日時点で子どもの年齢が18歳未満である「子育て世帯」（胎児も対象）と、申込時に夫婦で、申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の「若年夫婦世帯」。子どもの人数は、申込時点の人数が基準。申込後に子どもが増えても変更はない。ただし、申込みから融資実行時までに妊娠が分かった場合のみ、申込内容の変更を受け付ける。子育て世帯の新たな住宅取得を支援するものであり、既にフラット35の借入を行っている世帯は対象外。

　具体的な金利引下げは、4グループに設定されたメニューを各グループ1つまで選択し、ポイント（P）を合計して決める。例えば新たな子育てプラスで創設された「家族構成」のグループは、若年夫婦は1P、子ども1人（1P）～3人（3P）、子ども4人以上は人数に応じてポイントを加算する。子ども3人世帯（3P）が地域連携型（子育て支援）を利用できるエリア（2P）でZEH（3P）かつ長期優良住宅（1P）を取得する場合、合計9Pとなり、その場合「当初10年間は年1％引下げ、11～15年目は年0・25％引下げ」が適用される。国会で23年度補正予算が成立した後、機構が周知する日の資金受取分から適用する。