10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は39・0％減の1293戸

―契約率は78・0％と3カ月連続の70％超

　近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39・0％減の1293戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30・0％減の671戸、大阪府下が19・2％減の312戸、神戸市部が60・1％減の75戸、兵庫県下が55・4％減の136戸、京都市部が52・2％減の77戸、京都府下が96・0％減の2戸、奈良県が65・8％減の13戸、滋賀県が79・4％減の7戸。全エリアで前年同月を大幅に下回った。

　初月契約率は前年同月比3・6㌽アップの78・0％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は28・3％下落の3851万円。㎡単価は5・4％下落の79・0万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのダウン。投資用が全体の44・2％を占めており、価格は大幅下落、専有面積は大幅縮小となった。加えて前年同月は大阪市内タワーが数多く供給されたため、単価でも下落となった。

　10月末時点の販売在庫は2666戸で、前月末比96戸の減少、前年同月末比では876戸の減少となっている。

　11月の供給は1500戸程度となる見通し。