全宅連、住宅政策の変更を国交省が解説

　全国宅地建物取引業連合会は20日に、住宅政策の24年の変更点を、国土交通省住宅局の担当者が会員に向けて解説するセミナーを開催した。住宅・建築物を売買や賃貸する際に省エネルギー性能を表示することが努力義務と位置付けられたことや、空き家の譲渡所得に関する3000万円控除の要件を拡充することについて講演した。セミナーの参加人数は698人。

　住宅・建築物の省エネルギー性能については、国交省の住宅局参事官（建築企画担当）付建築環境推進官の佐々木雅也氏が登壇した。また、空き家特例に関して、同省住宅局住宅総合整備課企画専門官の深田大寛氏が話した。全宅連は、1週間から10日ほどでセミナーのアーカイブ動画を公開する予定。