不動産業界団体が行政に活発な要望活動

　業界団体による行政に対する活発な要望活動が、22日に実施された。東京都宅地建物取引業協会は桑原弘光会長が、全日本不動産協会東京都本部は中村裕昌本部長が、それぞれ小池百合子・東京都知事に対して24年度の「東京都予算等要望書」を提出した。

　都宅協は、空き家利活用に関する対策充実や、新規要望として「東京こどもすくすく住宅認定制度」の普及促進など4点を求めた。小池知事は「今年度から既存住宅の流通促進や空き家利活用への新しい支援を始めた。運用の改善や民間事業者の裾野を広げる取り組みを行う。また、子育ては関心の高い問題であり、認定住宅を都全域に広げていく」と話した。

　全日東京都本部は、災害に強いまちづくりの推進と、省エネ・再エネ住宅の普及促進を始め6項目を要望した。小池知事は「『TOKYO強靭化プロジェクト』で建築物の耐震化・不燃化へ財源を確保して進める。省エネ・再エネ住宅の普及に向け、住宅にも“燃費”があると宅建事業者が浸透させて欲しい」と語った。

　なお同日、全日本不動産協会の政治団体の全日本不動産政治連盟も要望活動を実施。中村裕昌会長と野田聖子・衆議院議員らが、国土交通省の國場幸之助・国土交通副大臣と宮沢洋一・自民党税制調査会長に要望を行った。二地域居住を促進する政策の実現に加え、固定資産税の負担調整措置や住宅ローン減税の延長など各種税制特例措置の延長・拡充を求めた。