住団連、自民・住宅対策促進議連で要望

―ローン減税限度額引き下げは市場に痛手

　自民党住宅対策促進議員連盟（宮沢洋一会長）は27日に総会を開催し、住宅生産団体連合会を招き、24年度税制改正要望についてヒアリングを行った。住団連は、建築単価や長期金利の上昇傾向を背景とした住宅取得環境の悪化を踏まえ、取得促進策に関する措置の維持・延長を強く訴えた。また23年度末に適用期限を迎える住宅取得に係わる既存の税制特例措置の11項目について措置の継続を要望した。

　住団連は「ロシアによるウクライナ侵攻で経済情勢が大きく変化した。実質賃金の低下傾向が続き、住宅価格が高止まりのため、単身世帯や子育て世帯などで住宅取得が難しい状況となっている」と説明。また戸建て注文住宅の住宅ローンの平均借入金額は22年度で５４７３万円とし、20年度比で19％増と増加傾向にある。この状況下での住宅ローン減税の借入限度額の引き下げは、住宅市場に更なる痛手となるため、認定住宅やＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の限度額の維持と継続を求めた。

　住宅ローン減税における床面積40㎡以上とする床面積要件の緩和特例（通常は50㎡以上）が23年末で切れることについては「住宅価格の上昇により、比較的規模の小さなマンションを求める傾向が強まっている」とし、面積要件の引き下げ措置の継続も要望した。

　加えて、既存住宅のリフォームに係わる特例措置について、子育てに対応した住まいのリフォーム工事を対象とした特例措置の追加を要望した。転落防止用の手すりや可動式の間仕切り壁の設置などが挙げられる。耐震化や長期優良住宅化などの既存リフォームに係わる特例措置の延長も求めた。