オフィスの賃借面積拡大が55％に増加

―森ビル調査、社内交流や結束強化など

　森ビルは14日、東京23区に本社を置く大企業ら1843社が回答した「23年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。調査は9～10月に行いコロナ禍以降では4度目。今回は「新規賃借予定あり」と答えた企業が前回の24％から27％に微増し、面積は「拡大予定」が49％から55％に増えた。好業績のIT企業らの拡張移転が多いという。一方で「縮小予定」は30％から25％に減少。賃借理由は「立地やグレードの改善」が多く、従業員300人以上の企業には移転で社内交流や従業員の結束を狙う答えが目立った。

　同社のテナント以外の企業に意向を聞き、都心5区を中心に非製造（52％）、製造（21％）、IT（16％）、金融（8％）などが回答した。国内外比率は日系89％、外資11％。調査では「新規賃借予定あり」と答えた503社のうち、賃借予定時期は1年以内が111社（28％）、2年以内が83社（21％）と回答。賃借理由は「立地の良いビルに移る」が33％と最多で、「設備のアップグレード」と「賃料の安いビルに移る」が27％の同率首位に。従業員300人以上の企業では賃料を下げる目的の移転が6㌽減の21％と大きく減った。他に「1フロア面積を拡大」（24％）、「優秀な人材確保」（22％）などの声もあった。

　一方、300人以上の企業の賃借理由は「1フロア面積拡大」と「働き方の変化に対応」が47％で同率首位。移転先希望は大型再開発が多い「丸の内」（18％）、「虎ノ門」（15％）、「八重洲」（14％）、「六本木」（11％）などの回答が増えた。過去1年に賃料改定があった企業は14％で、うち増額改定が66％（前年62％）、減額が30％（30％）。出社率平均は76％（69％）とオフィス回帰が進んでいる実態が浮かんだ。