国交省、空き家管理業の指針3月策定へ

─契約前の説明事項明記しトラブル防止

　国土交通省は、24年3月中に「空き家管理受託（空き家管理業）のガイドライン」を策定する。空き家の管理契約を締結する前に、管理業者が説明すべき事項などを示す。空き家の所有者はもちろん、実際に管理を担う不動産業者などが安心して業務に取り組めるようにする。国交省は、空き家管理を行っている業者や有識者へのヒアリングを近く開始し、その声を指針に反映する。

　18日に改正空家特措法が施行された。同法は、空き家所有者に適切な管理の確保に努めるよう求める。改正法の施行に合わせて、国交省は所有者による適切な管理のあり方を示した指針も公表した。全国的に空き家が増えるなか、遠隔地にいる所有者が第三者に空き家の管理を依頼するニーズは高まると想定される。一方で、空き家の管理には、第三者に管理を委託する場合のルールを定めたものが存在しない。そのためトラブルになる例もある。国交省が23年8月に行った調査によると、空き家の管理を業者に委託している人の約2割が管理に関してトラブルを経験していた。

　指針には、契約締結前に業者が説明すべき事項として、修繕など追加費用を要する場合の費用負担や鍵の取り扱い、所有物の盗難・紛失や不法侵入があった場合のリスク分担などを盛り込む予定。所有者が住まない空き家に対する火災保険や地震保険などはどうするか、保険加入の考え方も示す。所有者が加入する保険だけでなく、空き家管理業者が事業者として過失に備えて加入する保険についても記載する方針。

　管理業務報告は写真または写真付き書面で行うことが望ましいこと、災害発生時の対応はどうするか事前に決めておくことなども指針の項目として想定する。