マンション賃料上昇は東京23区が高水準

―アットHとSMTRIによる3Q調査

　アットホームが編集・発行を行い、三井住友トラスト基礎研究所が賃料指数を作成・提供する23年第3四半期（7～9月、3Q）版の「マンション賃料インデックス」（100は09年第1四半期）によると、首都圏の総合では、東京23区の117・41（前年同期比3・54増）を始め、横浜・川崎市の112・83（3・17増）など全エリアで前年より指数が上昇した。全国の傾向として、新築分譲マンションの価格上昇の影響で、「賃貸マンションでの居住継続を選択するケースが増加し、需給が逼迫している」と分析している。

　首都圏で、東京23区はシングル114・49（3・08増）、コンパクト120・20（4・30増）、ファミリー122・07（3・19）と各タイプで3以上の前年超えだった。コロナ禍で軟調だった賃料水準での入居者が転居先を探す場合、「転居先の賃料を割高と感じやすい」とみている。そのため、足下の市況としては転居件数が減少して、契約更新の件数が増加したという。横浜・川崎市も各タイプで上昇したが、ファミリーは121・11（1・68増）と強い上昇には至らず、コンパクトが116・42（4・16増）と伸びた。

　全国の主要都市は、総合で札幌市が120・61（0・29減）と前年割れだった。一方、仙台市の119・69（0・54増）、名古屋市の101・32（0・88増）、京都市の118・53（2・41増）、大阪市の127・84（2・62増）、大阪広域の112・80（3・90増）、福岡市の115・79（0・86増）と札幌以外は全て上昇した。大阪市では、飲食・宿泊関連の回復や万博開催の準備から賃貸マンションの需要が拡大しており、特に供給量の少ないファミリーは、需給が逼迫している模様だ。