区分所有法改正案、国会提出見送りか

─国交省は住宅SN法改正案など6本提出

　区分所有法改正案の24年通常国会提出が、見送られる公算が高まった。政府は24日、衆参両院に対し、26日召集の通常国会に58本の法案を提出すると伝達した。法務省が提出を目指していた区分所有法の改正案は58本のリストから漏れ、「検討中」の扱いになった。建替え要件の緩和など、老朽分譲マンションの急増に対応する内容を多数盛り込んだ改正法案の国会提出は、先送りが濃厚になった。

　各省庁が法案の国会提出準備を進めるも、政府全体の最終調整で漏れることはこれまでにもある。最近では、22年通常国会で当時国土交通省が提出予定だった建築物省エネ法改正案が、直前で検討中になった。同法改正案は、住宅業界の強い要望により一転して会期中に提出されたが、区分所有法改正案の今後は不透明だ。

　国交省の提出法案は6本。2月上旬に、二地域居住を促進する施策を盛り込んだ広域地域活性化法改正案を提出予定。都市緑地を買い入れる国指定団体「都市緑化支援機構（仮称）」の指定などを含む都市緑地法改正案は、2月中旬の提出予定。住宅確保要配慮者の家賃債務保証業者の認定制度創設などを盛り込んだ、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進法（住宅セーフティネット法）の改正案を、3月上旬に提出する予定。

　このほかの国交省24年通常国会提出法案と提出時期は以下の通り。▽奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特措法改正案（2月上旬）▽流通業務総合化効率化促進法及び貨物自動車運送事業法改正案（2月中旬）▽建設業法及び公共工事適正化促進法改正案（3月上旬）。