12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は31・7％増の3888戸

―投資用と郊外ファミリー物件大量供給

　近畿圏の23年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31・7％増の3888戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比36・5％増の1809戸、大阪府下が79・0％増の741戸、神戸市部が60・4％減の99戸、兵庫県下が25・2％増の323戸、京都市部が31・2％減の320戸、京都府下が123・1％増の58戸、奈良県が580・0％増の170戸、滋賀県が150・8％増の296戸、和歌山県が1・4％増の72戸。投資用と郊外ファミリー物件の大量供給により当初予測戸数よりも大幅に上振れし、05年10月（4103戸）以来、12月としては1990年（3919戸）以来の高水準となった。

　初月契約率は前年同月比1・4㌽ダウンの73・4％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。平均価格は15・2％上昇の4615万円。㎡単価は7・4％上昇の81・0万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップ。単価は12月としては1990年（93・1万円）以来の高値。

　23年12月末時点の販売在庫は3461戸で、前月末比696戸の増加、前年同月末比では444戸の減少となっている。

　1月の供給は1000戸程度となる見通し。