23年のマンション市場動向・近畿圏、発売は13・8％減の1・5万戸

―価格91年以来の高値、単価は高値更新

　近畿圏（2府4県）で23年1年間に新規発売された新築分譲マンション戸数は、前年比13・8％減の1万5385戸となった。初月の月間平均契約率は、前年比1・3㌽ダウンの71・4％。2年連続で好調ラインの70％を上回っている。

　エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比8・9％減の6529戸、大阪府下が17・4％減の2972戸、神戸市部が35・5％減の971戸、兵庫県下が15・0％減の1695戸、京都市部が30・8％減の1365戸、京都府下が23・0％増の407戸、奈良県が41・9％増の474戸、滋賀県が15・5％増の859戸、和歌山県が46・4％減の113戸。

　平均価格は前年比0・7％上昇の4666万円、㎡単価は2・1％上昇の79・0万円。平均価格は6年連続のアップ、単価は11年連続のアップ。平均価格は1991年（5552万円）以来の高値、㎡単価は1973年の調査開始以来の最高値を3年連続で更新した。

　平均専有面積は1・4％縮小の59・04㎡。23年末の販売在庫は前年末比11・4％減の3461戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は5・2％減の1633戸。

　24年の新規発売戸数は前年比7・2％増の1万6500戸程度となる見通し。