23年のマンション市場動向・首都圏、発売は9・1％減の2・6万戸

―本社、価格・㎡単価ともに最高値更新

　不動産経済研究所は25日、「2023年の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万6886戸で、前年（2万9569戸）に比べ2683戸、9・1％減少し、2年連続の2万戸台となった。

　エリア別の供給実績は、都区部1万1909戸（シェア44・3％）、都下2282戸（8・5％）、神奈川県5962戸（22・2％）、埼玉県3030戸（11・3％）、千葉県3703戸（13・8％）。増加したのは都区部のみで、神奈川県、埼玉県、千葉県は2ケタ減と落ち込んだ。都区部のシェアは前年の36・5％と比べると7・8㌽のアップ。また、東京都全域では前年比7・9％増の1万4191戸となり、シェアは52・8％だった。

　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万8906戸で月間契約率の平均は70・3％。前年（70・4％）比では0・1㌽ダウンも、3年連続の70％台となった。エリア別では神奈川県と埼玉県が60％台、都区部、都下、千葉県は70％台に乗せている。また、累積の契約戸数は2万2493戸で累積契約率は83・7％となり、前年（86・7％）を3・0㌽下回っている。

　価格面をみると、戸当たり平均価格は8101万円で、前年比1813万円、28・8％の上昇。㎡単価も122・6万円で27・5万円、28・9％の上昇となった。平均価格は5年連続、単価は11年連続のアップで、いずれも最高値を大幅に更新している。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は4174戸で、前年（2491戸）に比べ1683戸、67・6％の増加。最高額は「三田ガーデンヒルズ」（東京・港区）の45億円だった。

　23年末の在庫は6287戸で、前年末比368戸の増加。年末在庫が増加となるのは5年ぶりのこと。即日完売は1118戸（シェア4・2％）、フラット35登録物件戸数は2万4394戸（90・7％）だった。

　24年の供給は全てのエリアが増加、首都圏全体では前年比15・3％増の3・1万戸前後と増加に転じる見込みだ。