Ｍ標準管理規約、改正案パブコメを実施

─国交省、EVや宅配ボックス導入に対応

　国土交通省は、マンション標準管理規約の改正案を示し、パブリックコメントを3月2日まで受け付けている。改正案では、所在不明者が出ることを防ぐための管理組合員名簿・居住者名簿の仕組みが導入された。修繕積立金の変更予定の明示、電気自動車（EV）用の充電設備や宅配ボックス設置などにも対応した改正となっている。

　管理組合員の現住所・電話番号・緊急連絡先に変更があった時は、直ちに書面で届け出ることを義務付ける。専有部分を第三者に貸す場合も、管理組合に届け出ることを義務化した。組合員名簿・居住者名簿を作成し更新することも記載。組合員名簿の閲覧請求は組合員に限定する。一方で、組合員以外から閲覧請求があることも想定し、地域やマンションの実態に応じて閲覧請求者の範囲を定めることは可能とした。

　宅配ボックスを既存のマンションで導入する場合の手法も盛り込まれた。宅配ボックスは、設置工事が壁や床面に固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい場合は、過半数賛成で通る「普通決議」によって設置できると明記。EV充電設備は、仕様上のルールや使用料をあらかじめ定めておくことが望ましいとし、導入の決議は宅配ボックスと同様、普通決議で行う。

　修繕積立金の変更予定の見える化も進める。総会で、長期修繕計画上の積立予定額と、現時点の積立額の差を明示する。修積金の変更予定も示す。また、マンション売買時の購入予定者に対する情報提供項目例に、長期修繕計画上の修積金の変更予定額と変更予定時期を加えた。国交省はパブコメ後、3月中の規約改正を予定する。