1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は26・7％増の727戸

―価格・単価ともに1月の最高値を更新

　近畿圏（2府4県）の1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比26・7％増の727戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が10・9％減の310戸、大阪府下が154・2％増の272戸、神戸市部が11・1％増の10戸、兵庫県下が54・5％減の20戸、京都市部が183・3％増の102戸、奈良県が5戸、滋賀県が68・0％減の8戸。

　初月契約率は前年同月比0・8㌽ダウンの68・5％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は34・6％上昇の6390万円。㎡単価は15・5％上昇の92・4万円。平均価格、単価ともに3カ月連続のアップ。価格・単価ともに1991年8月（価格8049万円・単価102・7万円）以来の高値。1月としては調査開始（1973年）以来の最高値を更新した。

　1月末時点の販売在庫は3265戸で、前月末比196戸の減少、前年同月末比では301戸の減少となっている。

　2月の供給は1000戸程度となる見通し。