1月のマンション市場動向・首都圏、発売は56・6％増の1112戸

―本社、都区部の価格は36％増の1億超

　不動産経済研究所は20日、1月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比56・6％増の1112戸で、2カ月連続の増加となった。また初月契約率は72・8％と、前年同月の54・6％を18・2㌽上回っている。

　供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が61・6％減と大幅に減少した一方、その他のエリアは軒並み増加し、なかでも都下が倍増、千葉県も4・2倍増と大きく伸ばしている。都区部のシェアは35・0％となり、前年同月（38・9％）比3・9㌽ダウンしている。

　供給物件総数は全87物件で、前年同月の88物件を1物件下回った。このうち100戸以上を売り出した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は9物件・561戸で、前年同月の3物件・82戸に比べて物件数は6物件、戸数は479戸増加している。

　供給戸数に対する月中の契約戸数は809戸で、初月契約率は72・8％。エリア別では都区部、埼玉県、千葉県が7割を下回った一方、都下と神奈川県は8割台と好調だった。

　平均価格は前年同月比22・2％上昇の7956万円、㎡単価も15・3％上昇の115・4万円。平均価格は3カ月連続の上昇、単価は11カ月連続の上昇となった。エリア別では都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。都区部は平均価格が36・7％上昇の1億1561万円、単価が33・3％上昇の181・7万円となっている。

　専有面積は68・96㎡で、前年同月比6・0％の拡大。即日完売は4物件・15戸（シェア1・3％）、フラット35登録物件戸数は890戸（80・0％）。1月末時点の在庫は5921戸で、前月末の6287戸から366戸減少している。

　2月の供給は1500戸前後が見込まれる。