23年の全国マンション市場動向・発売戸数は10・8％減の6万5075戸

―本社、2年連続減で3年ぶり7万戸割れ

―価格5911万円で単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は28日、23年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は6万5075戸と、前年の7万2967戸に比べ7892戸（10・8％）の減少となった。2年連続の減少で、3年ぶりに7万戸を下回った。発売総額は約3兆8465億円で、市場規模は前年の約3兆7369億円に比べ2・9％、1096億円拡大している。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏2万6886戸（前年比9・1％減、全国シェア41・3％）、近畿圏1万5385戸（13・8％減、23・6％）、東海・中京圏6144戸（3・3％減、9・4％）、北海道1574戸（26・3％減、2・4％）、東北地区1656戸（43・8％減、2・5％）、首都圏以外の関東地区1461戸（25・4％減、2・2％）、北陸・山陰地区617戸（12・4％増、0・9％）、中国地区2836戸（44・7％増、4・4％）、四国地区405戸（65・9％減、0・6％）、九州・沖縄地区8111戸（4・0％減、12・5％）と北陸・山陰地区と中国地区が伸ばしたものの、その他のエリアは軒並み落ち込んだ。

　首都圏の供給内訳は、東京都1万4191戸（前年比7・9％増）、神奈川県5962戸（19・5％減）、埼玉県3030戸（35・8％減）、千葉県3703戸（13・7％減）と東京都が増加した一方、その他3県はいずれも2ケタ減となった。近畿圏は大阪府9501戸（11・7％減）、兵庫県2666戸（23・8％減）、京都府1772戸（23・1％減）、奈良県474戸（41・9％増）、滋賀県859戸（15・5％増）、和歌山県113戸（46・4％減）と、増加したのは奈良県と滋賀県のみ。2年連続で大幅減となった兵庫県は過去最少の供給戸数となっている。地方主要都市は札幌市1543戸（22・0％減）、仙台市900戸（40・8％減）、名古屋市4470戸（11・0％減）、広島市1508戸（119・2％増）、福岡市2946戸（15・6％減）と、広島市が増加したもののその他の都市はいずれも減少している。

　24年の発売見込みは全国で約7・1万戸、23年比で約6000戸、9・1％増の見込みである。圏域別では首都圏3・1万戸（23年比15・3％増）、近畿圏1・65万戸（7・2％増）、東海・中京圏0・65万戸（5・8％増）、九州・沖縄地区0・85万戸（4・8％増）など。三大都市圏がいずれも増加に転じる見込みである。

　23年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が5911万円、㎡単価が92・0万円となった。平均価格は前年比790万円、15・4％の上昇、㎡単価も12・7万円、16・0％上昇している。平均価格は7年連続、単価は11年連続の上昇で、どちらも7年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が28・8％上昇の8101万円、㎡単価は28・9％上昇の122・6万円で、平均価格は5年連続、単価は11年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が0・7％上昇の4666万円、単価が2・1％上昇の79・0万円で、平均価格は6年連続、単価は11年連続の上昇。地方主要都市の平均価格は、札幌市4980万円（前年比0・8％下落）、仙台市4629万円（0・7％下落）、名古屋市4108万円（14・5％上昇）、広島市4076万円（8・5％下落）、福岡市3996万円（5・5％下落）と、名古屋市以外の都市が下落している。