中古Mは価格が上昇も、戸建は下落続く

―4レインズ動向、成約件数揃って増加

　不動産流通推進センターは、2月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に成約報告があった売買の取引事例から、既存住宅の動向を公表した。中古マンションの成約価格は3862万円（前年同月比10・41％増）だった。㎡単価は58・11万円（9・75％増）で、前年同月を成約価格とともに45カ月連続で上回った。成約件数は6233件（2・82％増）。一方、中古戸建の成約価格は2597万円（2・84％減）となり、4カ月連続で前年同月を下回った。成約件数は3806件（20・03％増）と大幅に増加した。

　中古マンションの成約価格は、首都圏の4911万円（11・13％増）や近畿圏の2987万円（8・94％増）、中部圏の2502万円（8・92％増）と、三大都市圏で揃って1割近い上昇だった。加えて、九州・沖縄も2655万円（19・11％増）で大幅に上昇した。他は、北陸の1523万円（17・00％減）と四国の1437万円（17・60％減）のみ下落した。成約件数は、中部圏の393件（7・75％減）と近畿圏の1405件（2・36％減）だけ減少だった。首都圏が3276件（3・57％増）で増加したほか、九州・沖縄の433件（12・76％増）など大きな増加もみられた。

　中古戸建住宅は、成約価格で首都圏が3908万円（0・96％減）と若干の前年割れを始め、6エリアが下落傾向だった。大都市を含むエリアでは、近畿圏の2347万円（0・30％増）や九州・沖縄の2155万円（1・36％増）で上昇した。成約件数は、首都圏の1085件（10・71％増）を始め、三大都市圏の2ケタ増に加えて、北海道の230件（36・09％増）や九州・沖縄の344件（33・33％増）などのエリアも多く、全国で2割超の大幅な増加につながった。