2月のマンション市場動向・首都圏、発売は27・6%減の1319戸
2024年03月22日
―本社、価格・単価とも全エリアで上昇
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不動産経済研究所は21日、2月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比27・6%減の1319戸で、3カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は69・9%と前年同月(73・3%)を3・4㌽下回っている。
2月の供給物件数は全121物件で、前年同月の112物件と比べると9物件、8・0%の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった(前年同月も1物件)。初回売り出し物件は14物件・352戸で、前年同月(20物件・618戸)を物件数は6物件、戸数は266戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、神奈川県が2割増と伸ばした一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んでいる。都区部は33・2%減と4カ月ぶりの減少となり、シェアは43・1%で前年同月(46・8%)に比べて3・7㌽ダウンしている。
新規供給に対する契約戸数は922戸で、初月契約率は69・9%。エリア別では神奈川県70・1%、千葉県85・1%の2エリアが7割を超えている。
戸当たり平均価格は7122万円で、前年同月(6776万円)比346万円(5・1%)の上昇、㎡単価も108・4万円で同(101・4万円)比7・0万円(6・9%)上昇している。平均価格は4カ月連続、単価は12カ月連続のアップ。エリア別にみると全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇している。
専有面積は65・71㎡で、前年同月比1・6%の縮小。即日完売は5物件・44戸(シェア3・3%)、フラット35登録物件戸数は1214戸(92・0%)。2月末時点の在庫は5748戸で、前月末比173戸減少している。
3月の供給は2500戸前後が見込まれる。
(提供:日刊不動産経済通信)