東京23区と大阪の賃貸Mは賃料過去最高

―アットHとSMTRI、23年4Q調査

　アットホームが編集・発行を行い、三井住友トラスト基礎研究所が賃料指数を作成・提供する23年第4四半期（10～12月、4Q）の「マンション賃料インデックス」（100は09年第1四半期）が公表された。指数でみて東京23区は117・52（前年同期比3・39増）で、過去最高の水準となった。加えて、大阪市の賃料も128・90（2・24増）で、東京23区と同様に過去最高の水準だった。調査では、「名古屋を除く全エリアでコロナ禍前の賃料水準を上回っており、過去最高の水準となっているエリアも多い」とした。

　首都圏は、東京23区に加えて、東京都下が108・88（2・82増）、横浜・川崎市で112・95（2・70増）、千葉西部は113・50（3・07増）、埼玉県東南部の113・23（2・22増）と全エリアで2㌽を超える上昇だった。新築分譲マンションの価格が上昇したため、購入検討層の買い控えの拡大や賃貸マンションの居住継続が増えたとみている。また、タイプ別にみると、ファミリー（60㎡～100㎡未満）の指数は、東京23区で122・22（5・20増）となり、シングル（18㎡～30㎡未満）の114・74（3・54増）、コンパクト（30㎡～60㎡未満）の120・29（3・66増）を上回る大きな伸びだった。そのため、「単身世帯よりも共働き世帯の方が賃上げによる恩恵が大きく、賃料負担力向上に寄与している」とした。

　一方で大阪市については、インバウンドや観光や飲食などサービス業を始めとした雇用回復による賃貸住宅需要が大きいと指摘する。タイプ別では、シングルが115・68（2・66増）となり、前期からも1・71の上昇。ファミリーは134・64（4・98増）で、前期比は8・47の低下だった。