24年地価公示、全国的にコロナ前へ回復

─国交省、人流回復で商業地が高い上昇

　国土交通省は26日、24年地価公示（24年１月１日時点、標準地＝２万５９９４地点）を公表した。１月１日時点の全国の地価は、全用途平均＋２・３％（前年＋１・６％）、住宅地＋２・０％（＋１・４％）、商業地＋３・１％（＋１・８％）で、全て３年連続の上昇となった（表）。21年にコロナで下落した地点の多くが回復し、地価は全国的にコロナ前の20年の価格を上回った。特に商業地は人流回復が進んだことで、繁華街は力強い上昇をみせた。

　東京圏の上昇が顕著だ。住宅地で、５％以上の高い上昇を示した市区は、23年の３市から24年は29市区へと拡大した。東京23区で最も上昇率が高かったのは豊島区で＋７・８％（＋４・７％）。東京圏全体の住宅地の上昇率トップは、流山おおたかの森駅に近い「流山－25」は、＋17・２％（＋８・３％）だった。

　商業地の地価上昇はより鮮明。東京圏商業地で５％以上上昇した市区は、23年の12市区から24年は66市区まで広がった。上層階がマンション利用可能な地点を中心に上昇傾向がみられた。23区の商業地で最も上昇したのは台東区で＋９・１％（＋４・１％）。東京圏商業地の上昇率１位は、千葉市美浜区の「千葉美浜５－３０１」で、＋27・１％（前年なし）。付近では23年３月にＪＲ京葉線の幕張豊砂駅が開業している。

　商業地は全国的に上昇したが、一部のインバウンド依存が強い地点の地価は、まだコロナ前（20年）の水準に戻っていない。大阪圏の商業地「大阪中央５－19」（新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店、旧づぼらや）は、＋25・３％（＋１・０％）で大阪圏商業地の上昇率１位となる一方、㎡当たり地価は６２０万円。20年の８０５万円には達していない。岐阜県高山市中心部の商業地にも同様のケースがみられる。

◎札幌市、建築費高騰で住宅地上昇は一服

　これまでどの圏域よりも高い上昇率で推移してきた地方４市（札幌・仙台・広島・福岡）。24年も全用途平均＋７・７％（＋８・５％）の高い上昇率となったが、上昇率は縮小した。これは札幌市の住宅地が＋８・４％（＋15・０％）へと大幅縮小したことが要因。国交省は「地価と建築費が上昇し、これまで住宅を購入できた層が購入できなくなった。札幌市外縁部で戸建て住宅の需要が縮小している」と分析する。大幅に下げたとはいえ高い上昇率を維持したのは、都心部のマンション用地など、富裕層向けが強い需要を保っているため。札幌市の商業地は＋10・３％（＋９・７％）で、前年より上昇を強めている。

　地方４市のほかは、仙台市は住宅地＋７・０％（＋５・９％）、商業地＋７・８％（＋６・１％）。広島市は住宅地＋２・０％（＋１・７％）、商業地＋４・２％（＋３・７％）。福岡市は住宅地＋９・６％（＋８・０％）、商業地＋12・６％（＋10・６％）。