住宅ローン、３年連続で変動金利７割超

─国交省、23年度実態調査の結果まとめる

　国土交通省は、23年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（22年度実績が調査対象）をまとめた。22年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比５０１４億円減の20兆２９３４億円となった。変動金利型が77・９％（21年度比１・７㌽増）で最多。新規貸出額における変動金利型の増加は６年連続で、７割以上となるのも３年連続となっている。

　新規貸出での変動金利型の割合は、10～17年度は50％台で推移していたが、18年度に60・５％となり、19年度63・１％、20年度に70・０％に達した。22年度の金利タイプは変動金利型の他は、全期間固定金利型が３・９％（０・５㌽増）に増加。証券化ローン（フラット35等）は６・３％（０・５㌽減）、固定金利期間選択型は11・９％（１・６㌽減）で、それぞれ減少した。22年度の新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが73・６％（０・２㌽増）、既存住宅向けが20・５％（０・３㌽減）、借換えが５・９％（０・１㌽増）だった。固定期間10年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法は、「特に行っていない」が50・５％（１・６㌽減）に減少したが、引き続き５割を超えた。

　賃貸住宅の建設・購入の融資（アパートローン）の新規貸出額は前年度比４９１５億円増加し３兆１６１５億円となった。アパートローン新規貸出を業態別にみると、最も多いのは地銀で１兆２８７億円。次いで信金が８０２５億円、都銀・信託銀行他が５１０３億円だった。

　調査は23年10～11月に実施。民間金融機関のうち１１３７金融機関（住宅ローン取扱１００２機関）が回答した。