都市緑地法の改正案が衆院通過

　都市緑地法等の一部を改正する法律案が14日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。良好な都市環境の形成と都市の脱炭素化を進めるための法改正。国が新たに指定する都市緑化支援機構が、都道府県等の要請により、一定の緑地の買い入れや、買い入れた緑地の機能維持・保全などの業務を行う。加えて、民間事業者等による緑地確保の取り組みや、都市の脱炭素化に資する都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度を整備して、認定を受けた場合の支援措置を設けることなどを定める。