都、省エネ等設備設置の補助内容を拡充

　東京都は、省エネ・再エネ住宅普及拡大を目的とした24年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助申請を31日から受け付ける。昨年度から新たな項目を追加。また補助を活用しやすいように助成対象の拡充や見直しも行った。予算規模は約683億円。

　蓄電池システムを新規で設置する場合に電力の需給バランスを改善して使用量を抑える「デマンドレスポンス」実証の参加により10万円の助成金を上乗せる。加えて同実証の参加を条件に既設蓄電池のIoT機器設置にも補助（補助率2分の1）を行う。これまで補助の上限額（kW当たり）が5万円と2万円のみだった太陽光発電設備の設置にかかる経費の補助では、上限額に「1万円／kW」を追加して区分を見直した。

　既存住宅の省エネ改修について高断熱浴槽を助成対象に追加した。要件に適合した高断熱浴槽の設置で助成率3分の1（上限額9・5万円／戸）を支援する。また壁・床等断熱では上限額100万円／戸（助成率は3分の1）に拡充した。