4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は31・0％増の1095戸

―価格は5157万円で6カ月ぶりの下落

　近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31・0％増の1095戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比55・7％減の193戸、大阪府下が622・9％増の347戸、神戸市部が129・0％増の71戸、兵庫県下が16・4％減の117戸、京都市部が209・2％増の235戸、京都府下が88・7％減の7戸、奈良県が40・0％減の12戸、滋賀県が16・７％増の21戸、和歌山県が１７４０・０％増の92戸。大阪府下の郊外ファミリー物件の大幅増が大阪市部の大幅減を上回った。

　初月契約率は、前年同月比0・7㌽アップの68・5％と、3カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は前年同月比0・7％下落の5157万円。㎡単価は1・8％上昇の81・0万円。平均価格は6カ月ぶりのダウン、単価は6カ月連続のアップ。4月末時点の販売在庫は2722戸で、前月末比36戸の減少、前年同月末比では637戸の減少となっている。

　5月の供給は1000戸程度となる見通し。