4月のマンション市場動向・首都圏、発売は42・5％減少の972戸

―本社、価格7412万で2カ月連続下落

　不動産経済研究所は21日、4月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比42・5％減の972戸で、2カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は62・4％で、前年同月の73・7％を11・3㌽下回り、2カ月ぶりに70％を下回っている。

　4月の供給物件数は全101物件で、前年同月の104物件と比べると3物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月2物件）。初回売り出し物件は15物件・256戸で、前年同月（23物件・829戸）を物件数では8物件、戸数も573戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが2ケタ減に落ち込み、なかでも埼玉県（7割減）と千葉県（6割減）は大幅に減少している。都区部は21・3％減と3カ月連続で減少し、シェアは49・4％で前年同月（36・1％）に比べて13・3㌽アップしている。

　新規供給に対する契約戸数は607戸で、初月契約率は62・4％。エリア別では神奈川県（71・7％）、千葉県（73・2％）の2エリアが7割台に乗せた一方、埼玉県は18・6％と低調だった。

　戸当たり平均価格は7662万円で、前年同月（7747万円）比85万円（1・1％）の下落、㎡単価は124・2万円で同（115・9万円）比8・3万円（7・2％）上昇している。平均価格は2カ月連続の下落、単価は2カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。

　専有面積は61・71㎡で、前年同月比7・7％の縮小。即日完売は3物件・39戸（シェア4・0％）、フラット35登録物件戸数は785戸（80・8％）。4月末時点の在庫は5520戸で、前月末の5665戸に比べ145戸減少している。

　5月の供給は2000戸前後が見込まれる。