戸建注文・低層賃貸とも受注棟数が改善

―住団連業況調査、金額はプラスを継続

　住宅生産団体連合会は、24年度第1回（24年1～3月期）の「住宅業況調査」の結果をまとめた。戸建て注文住宅は、受注棟数（戸数）指数が前期比で＋13（前四半期△26）。総受注金額指数は＋23（＋13）とともに増加。一棟（戸）当たりの床面積指数は±0（△4）という結果となった。

　低層賃貸住宅は、受注棟数（戸数）指数が前期比で＋14（前四半期△13）とプラスに転じた。総受注金額指数は＋29（＋17）。一棟（戸）当たりの床面積指数は＋18（＋13）と上向きなプラスの実績を示した。

　戸建て注文住宅の顧客動向として、見学会やイベント等の来場者数が「減少」との回答は43％。一方で「横ばい」は41％と大きな差はなかった。全体の引き合い件数は「横ばい」が46％で「減少」が34％と続く。消費者の購買意欲は「横ばい」が52％と最多で「増加」の25％が続く。

　低層賃貸住宅の顧客・市場動向について、見学会やイベント等の来場者数は「横ばい」が66％と半数以上を占め、次点で「減少」の19％だった。全体の引き合い件数は「横ばい」が56％で「減少」が25％と続く。経営者の供給意欲は「横ばい」が67％で「増加」が19％となった。市場の空室率は「横ばい」が66％と大差をつけ「減少」が25％と続いた。

　調査は四半期ごとに戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の業況感（今期実績）などを集計。業況指数は前期と比較し、どの程度で増減したのか5段階で回答をもらい、特定の数式で指数化した。対象は会員各社の支店・営業所や展示場などの営業責任者。今回は24年4月中旬に行い、戸建て注文住宅で349件、低層賃貸住宅で145件の回答を得た。